将来的にマイホームを持ちたいと考えている人は、一戸建てにするかマンションにするかで悩む人が多いかと思います。また新築か、中古かも悩む点ではないかと思います。そんなに予算がないという人は、中古マンションがおすすめです。中古マンションは、一戸建てと比べると交通の便利がいいところに物件があるケースが多く、新築で購入するよりもはるかに安い値段で購入することが可能です。是非、一度中古マンションを検討してみてはいかがでしょうか。中古マンションを購入するメリットは、まず価格が安いことにあります。しかも、新築でも一日しか住まなくても、中古になってしまうので、驚くほどきれいなところもあります。またリノベーションやリフォームによって、新築のようにきれいなところもあります。ただし、見えない配管や、水周りは少し注意が必要です。購入する時にはその辺もしっかりと聞いておくと良いかもしれません。あと、昼間の印象と、夜の印象も違うので、両方見に行くと良いと思います。
２８日召集予定の通常国会では、子ども手当が最大の争点となりつつある。平成２３年度予算案は憲法６０条で衆院優越が規定され、成立確実だが、子ども手当関連予算を執行するための「子ども手当法案」は衆参ねじれで成立しない可能性があるからだ。子ども手当をめぐっては、神奈川県など一部自治体が地方負担に強く反発しており、春の統一地方選でも争点となる公算が大きい。（杉本康士）
谷垣禎一自民党総裁「子ども手当や高校無償化、戸別所得補償などは我々から見ればばらまきだ。どうしていくか。いろんな対応があり得る…」
山口那津男公明党代表「予算関連法案の賛否をいま言う状況にない。子ども手当について昨年は１年限りということで賛成した。よく見極めたい」
◆自公、争点化も
９日のＮＨＫ番組に出演した谷垣、山口両氏は数ある予算関連法案の中でも子ども手当法案にターゲットを絞って争点化する考えを示した。
政府は３歳未満の幼児のいる家庭への子ども手当増額を決め、２３年度予算案では２兆２０７７億円を計上。その一方、菅直人首相は春以降に消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組む考えを表明した。谷垣氏らは「子ども手当か、増税か」を国民に問う好機だと考えたようだ。
子ども手当には地方自治体の不満も大きい。来年度は地方に５５４９億円の負担を求めているからだ。
神奈川県は負担を拒否し、これに相当する約１４０億円を保育所整備などに回す構え。昨年末には「地方負担を求める手続きに不備がある」とする意見書を国会に提出した。
松沢成文知事は元民主党衆院議員ながら「野党は子ども手当に批判的だからひょっとしたら参院の法案審議で政局になるかもしれない」と語り、子ども手当法案が通常国会で「台風の目」になることに期待を示した。
◆統一選に波及か
三重県松阪市など３市長もこの動きに同調。松阪市の山中光茂市長は「さらに複数の首長が同調する方針を伝えてきた」と明かす。
松沢氏は仮に法案が成立すれば国地方係争処理委員会に審査を求める構え。春の知事選への出馬は明らかにしていないが、出馬すれば争点化する考えだ。
このような動きが地方に広がれば、与党に動揺が広がることは間違いない。民主党の岡田克也幹事長は９日のフジテレビの「新報道２００１」で「子ども手当や高校無償化は変えるつもりはない」と語り、野党側の予算案修正に応じない考えを強調したが、子ども手当をごり押しすれば政権の屋台骨が傾きかねない。
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２８日召集予定の通常国会では、子ども手当が最大の争点となりつつある。平成２３年度予算案は憲法６０条で衆院優越が規定され、成立確実だが、子ども手当関連予算を執行するための「子ども手当法案」は衆参ねじれで成立しない可能性があるからだ。子ども手当をめぐっては、神奈川県など一部自治体が地方負担に強く反発しており、春の統一地方選でも争点となる公算が大きい。（杉本康士）
谷垣禎一自民党総裁「子ども手当や高校無償化、戸別所得補償などは我々から見ればばらまきだ。どうしていくか。いろんな対応があり得る…」
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９日のＮＨＫ番組に出演した谷垣、山口両氏は数ある予算関連法案の中でも子ども手当法案にターゲットを絞って争点化する考えを示した。
政府は３歳未満の幼児のいる家庭への子ども手当増額を決め、２３年度予算案では２兆２０７７億円を計上。その一方、菅直人首相は春以降に消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組む考えを表明した。谷垣氏らは「子ども手当か、増税か」を国民に問う好機だと考えたようだ。
子ども手当には地方自治体の不満も大きい。来年度は地方に５５４９億円の負担を求めているからだ。
神奈川県は負担を拒否し、これに相当する約１４０億円を保育所整備などに回す構え。昨年末には「地方負担を求める手続きに不備がある」とする意見書を国会に提出した。松沢成文知事は元民主党衆院議員ながら「野党は子ども手当に批判的だからひょっとしたら参院の法案審議で政局になるかもしれない」と語り、子ども手当法案が通常国会で「台風の目」になることに期待を示した。
三重県松阪市など３市長もこの動きに同調。松阪市の山中光茂市長は「さらに複数の首長が同調する方針を伝えてきた」と明かす。
松沢氏は仮に法案が成立すれば国地方係争処理委員会に審査を求める構え。春の知事選への出馬は明らかにしていないが、出馬すれば争点化する考えだ。
このような動きが地方に広がれば、与党に動揺が広がることは間違いない。民主党の岡田克也幹事長は９日のフジテレビの「新報道２００１」で「子ども手当や高校無償化は変えるつもりはない」と語り、野党側の予算案修正に応じない考えを強調したが、子ども手当をごり押しすれば政権の屋台骨が傾きかねない。
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◆自公、争点化も
９日のＮＨＫ番組に出演した谷垣、山口両氏は数ある予算関連法案の中でも子ども手当法案にターゲットを絞って争点化する考えを示した。
政府は３歳未満の幼児のいる家庭への子ども手当増額を決め、２３年度予算案では２兆２０７７億円を計上。その一方、菅直人首相は春以降に消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組む考えを表明した。谷垣氏らは「子ども手当か、増税か」を国民に問う好機だと考えたようだ。
子ども手当には地方自治体の不満も大きい。来年度は地方に５５４９億円の負担を求めているからだ。
神奈川県は負担を拒否し、これに相当する約１４０億円を保育所整備などに回す構え。昨年末には「地方負担を求める手続きに不備がある」とする意見書を国会に提出した。
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◆統一選に波及か
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このような動きが地方に広がれば、与党に動揺が広がることは間違いない。民主党の岡田克也幹事長は９日のフジテレビの「新報道２００１」で「子ども手当や高校無償化は変えるつもりはない」と語り、野党側の予算案修正に応じない考えを強調したが、子ども手当をごり押しすれば政権の屋台骨が傾きかねない。
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